| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第1号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定に基づき、保険医および国民健康保険医として次の者を登録した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
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1
昭和37年1月5日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第2号
県は道路法（昭和27年法律第180号）第19条第1項の規定により、境界地にかかる主要府県道大津淀線の道路の管理について京都市との間に次のとおり協定したので同条第5項の規定により公示する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
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2
昭和37年1月5日
県知事
―
総務課
未審査
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滋賀県告示第3号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第171条第5項において準用する同法第170条第3項の規定に基づき、出納長の事務のうち、知事、または教育長が締結する購入契約で地方機関の長を受取人と定める場合における当該契約に係る物品の出納および保管事務を当該地方機関における出納員（県事務所においては総務課長である出納員）に委任させた。
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歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
3
昭和37年1月5日
県知事
―
総務課
未審査
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滋賀県告示第4号
昭和37年滋賀県告示第3号により、地方自治法（昭和22年法律第67号）第171条第5項において準用する同法第170条第3項の規定に基づき、県事務所の総務課長である出納員に委任させた出納長の事務のうち、工事用材料に係る出納および保管事務を県事務所の課長である物品分任出納員に委任させた。
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歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
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4
昭和37年1月5日
県知事
―
総務課
未審査
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滋賀県告示第5号
清掃法（昭和29年法律第72号）第4条第1項の規定に基づき、特別清掃地域から除外する区域を次のように定める。
昭和30年滋賀県告示第221号（特別清掃地域より除外する区域指定）は廃止する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
―
5
昭和37年1月5日
県知事
―
総務課
未審査
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滋賀県告示第6号
清掃法（昭和29年法律第72号）第4条第2項の規定に基づき、特別清掃地域とする区域を次のように定める。
昭和31年滋賀県告示第95号（特別清掃地域とする区域指定）は廃止する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
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6
昭和37年1月5日
県知事
―
総務課
未審査
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滋賀県告示第7号
昭和36年度滋賀県歳入歳出追加予算等の要領は、次のとおりである。
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歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
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7
昭和37年1月8日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第8号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
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8
昭和37年1月10日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第9号
漁業法（昭和24年法律第267号）第10条の規定に基づき、次のように免許した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
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9
昭和37年1月10日
県知事
―
総務課
未審査
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滋賀県告示第10号
市町村育成指導要綱を次のように定める。昭和31年滋賀県告示第27号（新市町村育成指導要綱）は廃止する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-215
告示原本（昭和37年）
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10
昭和37年1月11日
県知事
―
総務課
未審査
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