| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第293号
地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号）第9条の2第1項ただし書の規定に基づく昭和36年自治省告示第292号（地方税法施行規則の規定に基づき、滋賀県において使用する料理飲食等消費税の公給領収証の様式中同規則第15号の2様式外3様式を定める件）なお書の規定に基づき、滋賀県において使用する料理飲食等消費税の公給領収書の様式中、同規則第15号の2様式、第15号の2様式別表、第15号の8様式および第15号の8様式別表の改正の実施の時期は、昭和36年9月15日とする。ただし、従前の様式による公給領収証の用紙で現に残っているものは、当分の間、使用することができる。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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71
昭和36年9月15日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第294号
滋賀県漁業調整規則（昭和26年滋賀県規則第32号）第5条第3項の規定による漁業許可の定数を定めた漁業につき、昭和36年10月31日に許可期間の満了する者、および新たに漁業の許可を受けようとする者の許可申請期間を次のように定める。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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72
昭和36年9月15日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第295号
結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第1項の規定に基づき、指定医療機関として次のものを指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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73
昭和36年9月18日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第296号
結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第4項の規定に基づき、次の指定医療機関から指定を辞退する旨の届出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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74
昭和36年9月18日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第297号
昭和36年9月16日発生の風水害に対し、滋賀県堅田町に災害救助法を適用した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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75
昭和36年9月17日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第298号
昭和36年9月16日発生の風水害に対し、近江八幡市、愛知郡稲枝町、犬上郡甲良町、伊香郡西浅井村、高島郡マキノ町、同郡今津町、同郡安曇川町、同郡高島町、および同郡新旭町に災害救助法を適用した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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76
昭和36年9月19日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第299号
滋賀県災害救助隊規程（昭和35年滋賀県告示第275号）の一部を次のように改正する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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77
昭和36年9月20日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第300号
滋賀県醒井養鱒試験場使用規程（昭和30年滋賀県告示第133号）の一部を次のように改正する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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78
昭和36年9月20日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第301号
昭和31年滋賀県告示第27号（新市町村育成指導要綱）の一部を次のように改正する
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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79
昭和36年9月22日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第302号
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第1項の規定による医師の指定を次のとおり取り消した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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80
昭和36年9月22日
県知事
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文書統計課
未審査
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