| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第253号
滋賀県金庫の名称、位置および出納区域（昭和34年滋賀県告示第348号）の一部を次のように改正する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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31
昭和36年8月1日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第254号
昭和36年滋賀県告示第144号（児童福祉施設措置費の保護単価）の一部を次にように改正し、昭和36年5月1日から適用する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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32
昭和36年8月7日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第255号
食糧管理法施行規則（昭和22年農林省令第103号）第35条の4第1項の規定に基づき、次の者を米飯提供業者として昭和36年7月1日に業者登録したから、同規則同条第3項の規定に基づき公表する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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33
昭和36年8月7日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第256号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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34
昭和36年8月9日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第257号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づく保険医療機関および療養取扱機関として次の医療機関を指定し、および申出を受理した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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35
昭和36年8月9日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第258号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき指定した保険医療機関および療養取扱機関のうち、次のものから辞退の申出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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36
昭和36年8月9日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第259号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき、保険医および国民健康保険医として次の者を登録した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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37
昭和36年8月9日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第260号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、同法による医療扶助のための医療を担当させる機関として、次のものを指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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38
昭和36年8月11日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第261号
生活保護法（昭和25年法律第144号）による医療扶助のための医療を担当させる機関として、指定したもののうち次のとおり辞退の届出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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39
昭和36年8月11日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第262号
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和32年法律第41号）第14条の3の規定に基づき、被爆者一般疾病医療機関として次のものを指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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40
昭和36年8月11日
県知事
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文書統計課
未審査
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