| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第393号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき同法による医療扶助のための医療を担当させる機関として、次のものを指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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171
昭和36年12月4日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第394号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定により医療扶助のための医療を担当させる機関として指定したもののうち、次のとおり廃止および名称変更の届出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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172
昭和36年12月8日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第395号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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173
昭和36年12月8日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第396号
家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第31条の規定により、次のとおり結核病、ブルセラ病検査を受けることを命ずる。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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174
昭和36年12月8日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第397号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定に基づき保険医および国民健康保険医として次の者を登録した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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175
昭和36年12月13日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第398号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定に基づき指定した保険医療機関および療養取扱機関のうち次のものから辞退の申出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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176
昭和36年12月13日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第399号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき登録した保険医および国民健康保険医のうち次の者から登録の抹消の届出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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177
昭和36年12月13日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第400号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき保険医療機関および療養取扱機関として次の医療機関を指定し、および申出を受理した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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178
昭和36年12月13日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第401号
次に掲げる保護施設に係る生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護施設事務費の基準額を次のように定め、昭和36年10月1日から適用する。
昭和36年滋賀県告示第165号（生活保護法による保護施設事務費の基準額）は廃止する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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179
昭和36年12月20日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第402号
耕土培養法（昭和27年法律第235号）第3条第1項の規定に基き、昭和36年度耕土培養地域として指定したものは次のとおりである
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歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
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180
昭和36年12月20日
県知事
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文書統計課
未審査
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