| 目録件名 | 概要情報 |
|
滋賀県告示第343号
家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第6条の規定により、次のとおり豚コレラ予防注射を受けることを命ずる。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
―
121
昭和36年10月25日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第344号
滋賀県木材業者および製材業者登録条例（昭和29年滋賀県条例第66号）第3条第1項の規定により昭和36年4月1日から同年8月31日までに登録した木材業者および製材業者は次のとおりである。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
―
122
昭和36年10月27日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第345号
昭和33年滋賀県告示第410号（災害救助法による救助の程度、方法および期間）の一部を次のように改正し、昭和36年9月15日から適用する。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
―
123
昭和36年10月27日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第346号
昭和33年滋賀県告示第411号（災害救助法による実費弁償の程度）の一部を次のように改正し、昭和36年9月15日から適用する。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
―
124
昭和36年10月27日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第347号
滋賀県園芸振興関係事業補助金交付要綱（昭和34年滋賀県告示第74号）の一部を次のように改正する。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
―
125
昭和36年10月27日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第348号
漁業権存続期間特例法（昭和36年法律第101号）第1条第1項および第3項の規定に基づき、漁業権の存続期間の満了する期日を次のとおり指定する。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
―
126
昭和36年10月30日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第349号
漁業権存続期間特例法（昭和36年法律第101号）第1条第2項第2号および同条第7項の規定に基づき、漁業権の敷地の所有者（漁場の水面の占有者）の同意書の提出がなされなかったため、存続期間の特例措置を受けない漁業権は次のとおりである。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
―
127
昭和36年10月30日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第350号
昭和27年滋賀県告示第391号（漁業許可の定数）の一部を次のように改正する
|
歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
―
128
昭和36年10月30日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第351号
滋賀県漁業調整規則（昭和26年滋賀県規則第32号）第5条第3項の規定により、次のとおり申請期間を定める。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
―
129
昭和36年10月30日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第352号
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第1項の規定による医師の指定を次のとおり取り消した。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-213
告示（告示原本）
―
130
昭和36年10月30日
県知事
―
文書統計課
未審査
|