| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第41号
滋賀県米穀類卸売販売業者登録申請書取扱要綱（昭和27年滋賀県告示第25号）第1条および滋賀県米穀類小売販売業者甲登録申請書取扱要綱（昭和27年滋賀県告示第8号）第1条に規定する登録申請書の提出期間を下記のとおり定める。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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41
昭和36年2月24日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第42号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、生活保護法による医療扶助のための医療を担当させる機関として次のものを指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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42
昭和36年2月27日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第432号
生活保護法（昭和25年法律第144号）による医療扶助のための医療を担当させる機関として指定したもののうち次のとおり名称変更の届出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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43
昭和36年2月27日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第44号
昭和35年滋賀県告示第173号（教育職員免許状単位配当基準）は、廃止する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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44
昭和36年3月1日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第45号
食糧管理法施行規則（昭和22年農林省令第103号）第22条の2第2項に基づき、下記の者を米穀類の卸売販売者として昭和36年2月20日に業者登録したから、同規則同23条の規定に基づき公表する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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45
昭和36年3月1日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第46号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第1項の規定により、昭和35年12月28日から大津市の区域内の町の区域を次のとおり変更した旨、大津市長から届出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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46
昭和36年3月3日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第47号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、生活保護法による医療扶助のための医療を担当させる機関として次のものを指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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47
昭和36年3月3日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第48号
生活保護法（昭和25年法律第144号）による医療扶助のための医療を担当させる機関として指定したもののうち、次のとおり廃止の届出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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48
昭和36年3月3日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第49号
免許漁業についての漁場計画（昭和26年滋賀県告示第273号）の一部を次のように改正し、これに対する免許申請期間を昭和36年3月6日から同年3月20日までと定める。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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49
昭和36年3月3日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第50号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき、保険医および国民健康保険医として次の者を登録した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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50
昭和36年3月3日
県知事
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文書統計課
未審査
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