| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第31号
滋賀県園芸振興関係事業補助金交付要綱（昭和34年滋賀県告示第74号）の一部を次のように改正する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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31
昭和36年2月8日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第32号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の通知を次のとおり受理した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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32
昭和36年2月13日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第33号
家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第31条の規定により、次のとおり結核病、ブルセラ病検査を受けることを命ずる。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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33
昭和36年2月13日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第34号
公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第2条の規定により、次のとおり公有水面の埋立てを免許した。
（埋立て免許を受けた者：長浜市）
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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34
昭和36年2月13日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第35号
結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第1項の規定に基づき指定した医療担当機関のうち次のとおり名称の変更があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
―
35
昭和36年2月17日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第36号
昭和36年2月28日に、滋賀県議会定例会を大津市に招集する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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36
昭和36年2月22日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第37号
次に掲げる保護施設に係る生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護施設事務費の基準額を次のように定め、昭和35年10月1日から適用する。
昭和35年滋賀県告示第192号（生活保護法による保護施設事務費の基準額）は廃止する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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37
昭和36年2月22日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第38号
計量法（昭和26年法律第207号）第139条に基づく計量器定期検査を次のように実施する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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38
昭和36年2月22日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第39号
豚コレラ予防のため、家畜伝染病予防法施行細則（昭和26年滋賀県規則第30号）第5条第2項の規定により、当分の間、次の地域からの豚またはその死体その他病原体をひろげるおそれのある物品の移入を禁止する。
（大阪府）
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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39
昭和36年2月22日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第40号
滋賀県漁業調整規則（昭和26年滋賀県規則第32号）第5条第3項の規定に基づき、漁業許可の定数を定めた漁業についての許可申請期間を次のように定める。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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40
昭和36年2月22日
県知事
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文書統計課
未審査
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