| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第11号
結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第1項の規定に基づき、医療担当機関として次のものを指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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11
昭和36年1月16日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第12号
結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第4項の規定に基づき、次の指定医療機関から指定を辞退する旨の届出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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12
昭和36年1月16日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第13号
公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第2条の規定により、次のとおり公有水面の埋立てを免許した。
（埋立て免許を受けた者：余呉村）
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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13
昭和36年1月16日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第14号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき、保険医および国民健康保険医として次の者を登録した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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14
昭和36年1月18日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第15号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は辞退した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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15
昭和36年1月18日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第16号
滋賀県木材業者および製材業者登録条例（昭和29年滋賀県条例第66号）第3条の規定により昭和35年12月1日から同年12月31日までに登録した木材業者および製材業者は次のとおりである。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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16
昭和36年1月18日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第17号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第39条第3項の規定に基づき、次の者を国民健康保険医または国民健康保険薬剤師として登録した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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17
昭和36年1月20日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第18号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は所在地名を変更した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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18
昭和36年1月20日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第19号
児童福祉施設措置費の保護単価（昭和35年滋賀県告示第174号）の一部を次にように改正し、昭和35年10月1日から適用する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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19
昭和36年1月23日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第20号
結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第1項の規定に基づき、医療担当機関として次のものを指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
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20
昭和36年1月23日
県知事
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文書統計課
未審査
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