| 目録件名 | 概要情報 |
|
滋賀県告示第171号
滋賀県繭検定所受託繰糸試験規程（昭和12年滋賀県告示第332号）の全部を改正する。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
―
171
昭和36年5月24日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第172号
次の各号に掲げる告示は廃止する。
①滋賀県鱒種苗払下規程
②漁業生産奨励施設補助金交付規程
③昭和27年滋賀県告示第368号
④昭和27年滋賀県告示第386号
|
歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
―
172
昭和36年5月24日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第173号
家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第6条の規定により、次のとおり豚の流行性脳炎予防注射を受けることを命ずる。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
―
173
昭和36年5月26日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第174号
管内において下記のとおり家畜伝染病が発生したので、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第13条第4項の規定により告示する。
（豚丹毒 甲賀郡水口町）
|
歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
―
174
昭和36年5月26日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第175号
免許漁業についての漁場計画（昭和26年滋賀県告示第273号）の一部を次のように改正し、これに対する免許申請期間を次のとおり定める。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
―
175
昭和36年5月26日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第176号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づく保険医療機関および療養取扱機関として次の医療機関を指定し、および申出を受理した。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
―
176
昭和36年5月29日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第177号
健康保険法（大正11年法律第70号）第43条、日雇労働者健康保険法（昭和28年法律第207号）第10条、船員保険法（昭和14年法律第73号）第28条、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第36条および生活保護法（昭和25年法律第144号）第15条の規定による看護の給付を行なう場合における看護料を次のとおり定め、昭和36年5月1日から適用する。
昭和35年滋賀県告示第409号（健康保険法、日雇労働者健康保険法、船員保険法および生活保護法の規定による看護の給付を行なう場合の看護料）は、廃止する。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
―
177
昭和36年5月29日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第178号
家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第6条の規定により、次のとおり豚コレラ予防注射を受けることを命ずる。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
―
178
昭和36年5月29日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第179号
豚コレラ予防のため、家畜伝染病予防法施行細則（昭和26年滋賀県規則第30号）第5条第2項の規定により、当分の間、次の地域からの豚またはその死体その他病原体をひろげるおそれのある物品の移入を禁止する。ただし、知事の許可したものはこの限りではない。
（静岡県）
|
歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
―
179
昭和36年5月29日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第180号
家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第31条の規定により、ブルセラ病リングテストを受けることを命ずる。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-212
告示（告示原本）
―
180
昭和36年5月29日
県知事
―
文書統計課
未審査
|