表示件数   
220 9  10  11  12  13  14  15  16  17  22  
目録件名 概要情報
滋賀県告示第121号 昭和36年度滋賀県歳入歳出予算等の要領は次のとおりである。
歴史公文書(文書) 昭-02-212 告示(告示原本) 121 昭和36年4月21日 県知事 文書統計課 未審査
滋賀県告示第122号 地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条第1項の規定により、昭和36年5月1日から滋賀県彦根市松原町字大黒1の3、1、3の3、4の2、176の2、176の1、178の1、180の1、182の2、185の2、186の2、189の2、190の2、193の2、194の2、195の2、196の2、199の2および3000番地地先の公有水面埋立地780坪の所属未定地を彦根市に編入する。
歴史公文書(文書) 昭-02-212 告示(告示原本) 122 昭和36年4月21日 県知事 文書統計課 未審査
滋賀県告示第123号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第179条第1項の規定により、公有水面埋立のため、昭和36年4月10日から滋賀県近江八幡市円山町字向山地先の公有水面埋立地247.51坪を近江八幡市円山町字向山に編入した。
歴史公文書(文書) 昭-02-212 告示(告示原本) 123 昭和36年4月24日 県知事 文書統計課 未審査
滋賀県告示第124号 保健婦、助産婦、看護婦法(昭和23年法律第203号)第22条第2号に基づく准看護婦養成所として、次のように指定した。 (今津准看護婦養成所)
歴史公文書(文書) 昭-02-212 告示(告示原本) 124 昭和36年4月24日 県知事 文書統計課 未審査
滋賀県告示第125号 滋賀県園芸振興関係事業補助金交付要綱(昭和34年滋賀県告示第74号)の一部を次のように改正する。
歴史公文書(文書) 昭-02-212 告示(告示原本) 125 昭和36年4月24日 県知事 文書統計課 未審査
滋賀県告示第126号 管内において下記のとおり家畜伝染病が発生したので、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第13条第4項の規定により告示する。 (腐そ病 野洲郡野洲町)
歴史公文書(文書) 昭-02-212 告示(告示原本) 126 昭和36年4月24日 県知事 文書統計課 未審査
滋賀県告示第127号 免許漁業についての漁場計画(昭和26年滋賀県告示第273号)の一部を次のように改正し、これに対する免許申請期間を次のとおり定める。
歴史公文書(文書) 昭-02-212 告示(告示原本) 127 昭和36年4月24日 県知事 文書統計課 未審査
滋賀県告示第128号 健康保険法(大正11年法律第70号)および国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づき、保険医および国民健康保険医として次の者を登録した。
歴史公文書(文書) 昭-02-212 告示(告示原本) 128 昭和36年4月26日 県知事 文書統計課 未審査
滋賀県告示第129号 健康保険法(大正11年法律第70号)および国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づく保険医療機関および療養取扱機関として次の医療機関を指定し、および申出を受理した。
歴史公文書(文書) 昭-02-212 告示(告示原本) 129 昭和36年4月26日 県知事 文書統計課 未審査
滋賀県告示第130号 健康保険法(大正11年法律第70号)および国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づき指定した保険医療機関および療養取扱機関のうち次のものから辞退の申出があった。
歴史公文書(文書) 昭-02-212 告示(告示原本) 130 昭和36年4月26日 県知事 文書統計課 未審査
220 9  10  11  12  13  14  15  16  17  22