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目録件名 概要情報
滋賀県告示第381号 管内において、左記のとおり家畜伝染病が発生した。 (豚丹毒 甲賀郡水口町春日、同町水口、同町田中)
歴史公文書(文書) 昭-02-211 告示(告示原本3) 71 昭和35年10月24日 県知事 文書統計課 未審査
滋賀県告示第382号 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第37条第5項の規定による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は辞退した。
歴史公文書(文書) 昭-02-211 告示(告示原本3) 72 昭和35年10月26日 県知事 文書統計課 未審査
滋賀県告示第383号 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第37条第5項の規定による長野県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は申出を撤回した。
歴史公文書(文書) 昭-02-211 告示(告示原本3) 73 昭和35年10月26日 県知事 文書統計課 未審査
滋賀県告示第384号 牛の流行性感冒予防のため、家畜伝染病予防法施行規則(昭和26年滋賀県告示第30号)第5条第2項の規定により、当分の間、次の地域から牛またはその死体その他病原体をひろげるおそれのある物品の移入を禁止する。ただし、牛乳については、昭和31年8月29日付畜産局長通達による防疫処置したものおよび知事が許可したものについてはこの限りでない。 (奈良県)
歴史公文書(文書) 昭-02-211 告示(告示原本3) 74 昭和35年10月26日 県知事 文書統計課 未審査
滋賀県告示第385号 家畜伝染病予防法施行規則(昭和26年滋賀県告示第30号)第5条第2項の規定に基づく次に掲げる地域からの豚、その死体または病原体をひろげるおそれのある物品の移入を禁止は昭和35年10月26日から解除する。昭和35年滋賀県告示第337号および昭和35年滋賀県告示第352号(豚コレラ予防のための物品の移入禁止)は、廃止する。 (京都府、和歌山県)
歴史公文書(文書) 昭-02-211 告示(告示原本3) 75 昭和35年10月26日 県知事 文書統計課 未審査
滋賀県告示第386号 自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)第114条および第118条の規定に基づく昭和35年度第4次2等陸士、2等海士および2等空士の募集期間は次のとおりである。 (昭和35年11月10日から昭和36年1月10日まで)
歴史公文書(文書) 昭-02-211 告示(告示原本3) 76 昭和35年10月28日 県知事 文書統計課 未審査
滋賀県告示第387号 管内において、左記のとおり家畜伝染病が発生した。 (流行性感冒 甲賀郡甲賀町、同郡水口町、同郡甲南町、高島郡安曇川町、同郡マキノ町)
歴史公文書(文書) 昭-02-211 告示(告示原本3) 77 昭和35年10月28日 県知事 文書統計課 未審査
滋賀県告示第388号 牛の流行性感冒発生予防のため、家畜伝染病予防法施行細則(昭和26年滋賀県告示第30号)第5条第1項の規定により、当分の間、次の地域の牛またはその死体その他病原体をひろげるおそれのある物品の移入を禁止する。ただし、牛乳については、昭和31年8月29日付畜産局長通達による防疫処置したもの、牛又はその死体についてはと場又は化製場に直行するものでいづれも家畜保健衛生所長が移動を許可したものは除く。
歴史公文書(文書) 昭-02-211 告示(告示原本3) 78 昭和35年10月31日 県知事 文書統計課 未審査
滋賀県告示第389号 滋賀県林道施設補助金交付要綱(昭和28年滋賀県告示第334号)は、廃止する。
歴史公文書(文書) 昭-02-211 告示(告示原本3) 79 昭和35年10月31日 県知事 文書統計課 未審査
滋賀県告示第390号 家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第31条の規定により、次のとおりブルセラ病、結核病検査を受けることを命ずる。
歴史公文書(文書) 昭-02-211 告示(告示原本3) 80 昭和35年11月2日 県知事 文書統計課 未審査
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