| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第461号
昭和35年度滋賀県歳入歳出追加更正予算等の要領は、次のとおりである。
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歴史公文書（文書）
昭-02-211
告示（告示原本3）
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151
昭和35年12月21日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第462号
昭和35年度滋賀県歳入歳出追加更正予算等の要領は、次のとおりである。
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歴史公文書（文書）
昭-02-211
告示（告示原本3）
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152
昭和35年12月23日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第463号
児童福祉施設措置費の保護単価（昭和35年滋賀県告示第174号）の一部を次にように改正し、昭和35年12月1日から適用する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-211
告示（告示原本3）
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153
昭和35年12月23日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第464号
滋賀県主要食料卸売販売業者登録申請書取扱要綱（昭和27年滋賀県告示第25号）、滋賀県主要食料小売販売業者甲登録申請書取扱要綱（昭和27年滋賀県告示第8号）及び主要食糧卸売販売業者登録申請書取扱要綱（昭和27年滋賀県告示第50号）（以下「告示」と総称する。）の一部を次のように改正する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-211
告示（告示原本3）
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154
昭和35年12月26日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第465号
滋賀県業務用米穀配給要領（昭和31年滋賀県告示第474号）の一部を次のように改正する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-211
告示（告示原本3）
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155
昭和35年12月26日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第466号
森林法（昭和26年法律第249号）第8条第1項の規定に基づき、昭和36年度森林区実施計画案（昭和36年4月1日から昭和37年3月31日まで）を次のように定める。
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歴史公文書（文書）
昭-02-211
告示（告示原本3）
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156
昭和35年12月26日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第467号
森林法（昭和26年法律第249号）第7条の規定に基づき滋賀D森林基本計画区に属する森林区施業計画案（昭和36年4月1日から昭和41年3月31日まで）を次のとおり定める。
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歴史公文書（文書）
昭-02-211
告示（告示原本3）
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157
昭和35年12月26日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第468号
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和32年法律第41号）第14条の3の規定に基づき、被爆者一般疾病医療機関として次のものを指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-211
告示（告示原本3）
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158
昭和35年12月28日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第469号
左記の土地等は、国が買収する予定であるから、農地法（昭和27年法律第229号）第48条第1項の規定により公示する。
なお、昭和36年3月１日まで左記の土地の形質を変更し、または損壊してはならない。
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歴史公文書（文書）
昭-02-211
告示（告示原本3）
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159
昭和35年12月28日
県知事
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文書統計課
未審査
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