| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第441号
牛の流行性感冒発生予防のため、昭和35年11月14日付け滋賀県告示第407号および昭和35年11月21日付け滋賀県告示第423号で物品の移動を禁止した地域のうち、次の地域の移動禁止を解除する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-211
告示（告示原本3）
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131
昭和35年12月5日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第442号
家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第31条の規定により、次のとおり結核病、ブルセラ病検査を受けることを命ずる。
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歴史公文書（文書）
昭-02-211
告示（告示原本3）
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132
昭和35年12月7日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第443号
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）第117条および第118条の規定に基づき、昭和35年度第4次自衛官の採用試験日および試験場を次のとおり定める。
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歴史公文書（文書）
昭-02-211
告示（告示原本3）
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133
昭和35年12月9日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第444号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基づき、生活保護法による医療扶助のための医療および施術を担当させる機関として次のものを指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-211
告示（告示原本3）
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134
昭和35年12月9日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第445号
生活保護法（昭和25年法律第144号）による医療扶助のための医療を担当させる機関として指定したもののうち、次のとおり届出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-211
告示（告示原本3）
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135
昭和35年12月12日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第446号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による愛知県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は申出を撤回した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-211
告示（告示原本3）
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136
昭和35年12月12日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第447号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は廃止となった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-211
告示（告示原本3）
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137
昭和35年12月12日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第448号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は廃止となった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-211
告示（告示原本3）
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138
昭和35年12月12日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第449号
滋賀県木材業者および製材業者登録条例（昭和29年滋賀県条例第66号）第3条の規定により昭和35年11月1日から11月30日までに登録した木材業者および製材業者は次のとおりである。
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歴史公文書（文書）
昭-02-211
告示（告示原本3）
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139
昭和35年12月12日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第450号
農業改良資金貸付基準（昭和32年滋賀県告示第250号）の一部を次のように改正する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-211
告示（告示原本3）
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140
昭和35年12月15日
県知事
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文書統計課
未審査
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