| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第180号
家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第6条の規定により、次のとおり豚コレラ予防注射を受けることを命ずる。
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歴史公文書（文書）
昭-02-210
告示（告示原本2）
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21
昭和35年5月23日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第181号
家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第31条の規定により、次のとおり牛のブルセラ病リングテストを受けることを命ずる。
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歴史公文書（文書）
昭-02-210
告示（告示原本2）
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22
昭和35年5月23日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第182号
農地法（昭和27年法律第229号）第62条第2項の規定に基づき土地配分計画を次のとおり作成したから同条第3項の規定により公示する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-210
告示（告示原本2）
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23
昭和35年5月25日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第183号
次の保安林を解除予定保安林とするから、森林法（昭和26年法律第249号）第30条の規定により告示する。
（草津市矢倉町字坊主東所在の保安林）
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歴史公文書（文書）
昭-02-210
告示（告示原本2）
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24
昭和35年5月25日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第184号
食糧管理法施行規則（昭和22年農林省令第103号）第35条の4第1項の規定に基づき、次の者を米飯提供業者として昭和35年5月2日に業者登録したから、同規則同条第3項の規定に基づき公表する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-210
告示（告示原本2）
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25
昭和35年5月30日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第185号
森林法（昭和26年法律第249号）第16条第7項の規定に基づいて、昭和35年度森林区実施計画（昭和35年滋賀県告示第40号）のうち第2次に新たに許可すべき制限林および普通林の伐採立木材積の許容限度を次のように定める。
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歴史公文書（文書）
昭-02-210
告示（告示原本2）
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26
昭和35年6月1日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第186号
森林法（昭和26年法律第249号）第12条第1項の規定に基づいて、滋賀A基本計画区に属する1、31の各森林区施業計画（昭和32年滋賀県告示第436号）、滋賀B基本計画区に属する6、9の各森林区施業計画（昭和31年滋賀県告示第460号）および滋賀C基本計画区に属する11、12、13の各森林区施業計画（昭和33年滋賀県告示第466号）の一部を次のとおり変更した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-210
告示（告示原本2）
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27
昭和35年5月30日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第187号
自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）第114条および第118条の規定に基づく昭和35年度第2次2等陸士、2等海士および2等空士の募集期間は次のとおりである。
（昭和35年6月1日から昭和35年7月11日まで）
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歴史公文書（文書）
昭-02-210
告示（告示原本2）
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28
昭和35年5月30日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第188号
旅行あっ旋業法（昭和27年法律第239号）の規定により、次のとおり旅行あっ旋業の変更登録をした。
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歴史公文書（文書）
昭-02-210
告示（告示原本2）
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29
昭和35年6月1日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第189号
滋賀県園芸振興関係事業補助金交付要綱（昭和34年滋賀県告示第74号）の一部を次のように改正する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-210
告示（告示原本2）
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30
昭和35年6月3日
県知事
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文書統計課
未審査
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