| 目録件名 | 概要情報 |
|
滋賀県告示第260号
水防法(昭和24年法律第193号)第10条の4第1項の規定に基づき、河川として次のように指定した。
|
歴史公文書(文書)
昭-02-210
告示(告示原本2)
―
101
昭和35年7月15日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第261号
旅行あっ旋業法(昭和27年法律第239号)の規定により、次のとおり旅行あっ旋業の変更登録をした。
|
歴史公文書(文書)
昭-02-210
告示(告示原本2)
―
102
昭和35年7月18日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第262号
地方自治法(昭和22年法律第67号)第152条第1項の規定により、昭和35年7月22日から昭和35年8月25日までアメリカ合衆国、ブラジリ国およびパラグアイ国に出張不在中次の者が知事の職務を代理する。(滋賀県副知事が代行)
|
歴史公文書(文書)
昭-02-210
告示(告示原本2)
―
103
昭和35年7月20日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第263号
生活保護法(昭和25年法律第144号)第49条の規定に基づき、生活保護法による医療扶助のための機関として次のものを指定した。
|
歴史公文書(文書)
昭-02-210
告示(告示原本2)
―
104
昭和35年7月20日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第264号
生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助のための医療を担当させる機関として指定したもののうち、次のとおり届出があった。
|
歴史公文書(文書)
昭-02-210
告示(告示原本2)
―
105
昭和35年7月20日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第265号
健康保険法(大正11年法律第70号)および国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づき、保険医および国民健康保険医として次の者を登録した。
|
歴史公文書(文書)
昭-02-210
告示(告示原本2)
―
106
昭和35年7月20日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第266号
健康保険法(大正11年法律第70号)および国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づき、保険医および国民健康保険医として次の者を登録した。
|
歴史公文書(文書)
昭-02-210
告示(告示原本2)
―
107
昭和35年7月20日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第267号
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第37条第5項の規定に基づき、他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養の給付を取り扱う旨の通知を次のとおり受理した。
|
歴史公文書(文書)
昭-02-210
告示(告示原本2)
―
108
昭和35年7月25日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第268号
滋賀県農作物奨励品種指定規程(昭和28年滋賀県告示第186号)第2条第1項の規定に基づき滋賀県農作物奨励品種に指定した園芸ならびに工芸作物の品種は、次のとおりである。
|
歴史公文書(文書)
昭-02-210
告示(告示原本2)
―
109
昭和35年7月30日
県知事職務代理
県副知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第269号
計量法(昭和26年法律第207号)第139条に基づく計量器定期検査を次のように実施する。
|
歴史公文書(文書)
昭-02-210
告示(告示原本2)
―
110
昭和35年7月22日
県知事職務代理
県副知事
―
文書統計課
未審査
|