| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第250号
健康保険法（大正11年法律第70号）第43条の9第1項に定める療養に要する費用の額の算定について、次の保険医療機関は、昭和33年厚生省告示第177号（健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法）別表第5診療報酬点数表（乙の2）による。
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歴史公文書（文書）
昭-02-210
告示（告示原本2）
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91
昭和35年7月8日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第251号
農業委員会等補助金交付要綱（昭和32年滋賀県告示第137号）の一部を次のように改正する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-210
告示（告示原本2）
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92
昭和35年7月11日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第252号
昭和35年度滋賀県歳入歳出追加更正予算等の要領は次のとおりである。
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歴史公文書（文書）
昭-02-210
告示（告示原本2）
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93
昭和35年7月8日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第253号
健康保険法（大正11年法律第70号）第2条第2項、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第25条および日雇労働者健康保険法（昭和28年法律第207号）第4条第2項の規定により被保険者が受ける報酬の全部または一部が通貨以外のもので支払われる場合の価格を次のとおり定め、昭和35年5月1日から適用する。昭和33年滋賀県告示第277号（健康保険法、厚生年金保険法、日雇労働者健康保険法に基づく現物給与の標準価格）は廃止する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-210
告示（告示原本2）
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94
昭和35年7月11日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第254号
結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第1項の規定に基づき、医療担当機関として次のものを指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-210
告示（告示原本2）
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95
昭和35年7月15日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第255号
結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第4項の規定に基づき、次の指定医療機関から指定を辞退する旨の届出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-210
告示（告示原本2）
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96
昭和35年7月15日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第256号
滋賀県種畜場種畜譲渡規則（昭和30年滋賀県規則第53号）第3条の規定により、次のとおり種畜を譲渡する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-210
告示（告示原本2）
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97
昭和35年7月15日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第257号
森林法（昭和26年法律第249号）第26条第2項の規定により、次の森林について保安林の指定を解除する。
（草津市矢倉町字坊主東 所在の森林）
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歴史公文書（文書）
昭-02-210
告示（告示原本2）
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98
昭和35年7月15日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第258号
水防法（昭和24年法律第193号）第4条の規定により、次の水防管理団体を指定水防管理団体に指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-210
告示（告示原本2）
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99
昭和35年7月15日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第259号
昭和31年滋賀県告示第271号による次の水防管理団体の指定は、取り消した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-210
告示（告示原本2）
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100
昭和35年7月15日
県知事
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文書統計課
未審査
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