| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第61号
漁業法(昭和24年法律第267号)第10条の規定に基づき、昭和35年2月1日次のように免許した。
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歴史公文書(文書)
昭-02-209
告示(告示原本)
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61
昭和35年2月17日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第62号
健康保険法(大正11年法律第70号)および国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基く、保険医療機関および療養取扱機関として次の医療機関を指定しまたは申出を受理した。
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歴史公文書(文書)
昭-02-209
告示(告示原本)
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62
昭和35年2月19日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第63号
健康保険法(大正11年法律第70号)第43条の9第1項に定める療養に要する費用の額の算定について、次の保険医療機関は、昭和33年厚生省告示第177号(健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法)別表第5診療報酬点数表(乙の2)による。
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歴史公文書(文書)
昭-02-209
告示(告示原本)
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63
昭和35年2月19日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第64号
健康保険法(大正11年法律第70号)および国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づき指定した保険医療機関および療養取扱機関のうち、次のものから辞退の申出があった。
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歴史公文書(文書)
昭-02-209
告示(告示原本)
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64
昭和35年2月19日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第65号
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)第2条第5項第1号および第3号の規定に基づき、昭和34年7月から9月までの天災による特別被害地域を次のとおり指定する。
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歴史公文書(文書)
昭-02-209
告示(告示原本)
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65
昭和35年2月19日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第66号
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による他府県療養取扱機関で本県被保険者の療養給付を取り扱う旨の申出通知があった広島県療養取扱機関のうち、次のとおり訂正の通知があった。
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歴史公文書(文書)
昭-02-209
告示(告示原本)
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66
昭和35年2月22日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第67号
家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第31条の規定により、次のとおり結核病、ブルセラ病検査を受けることを命ずる。
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歴史公文書(文書)
昭-02-209
告示(告示原本)
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67
昭和35年2月22日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第68号
管内において、左記のとおり家畜伝染病が発生した。
(豚丹毒 甲賀郡水口町)
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歴史公文書(文書)
昭-02-209
告示(告示原本)
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68
昭和35年2月24日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第69号
淀川水系琵琶湖(河川法準用河川)河川敷地の一部を次のとおり公用廃止した。
その関係図面は滋賀県土木部河港課に備えおき一般の縦覧に供する。
(廃止区域:野洲郡守山町大字今浜字魞役場)
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歴史公文書(文書)
昭-02-209
告示(告示原本)
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69
昭和35年2月24日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第70号
昭和35年2月29日に、滋賀県議会定例会を大津市に招集する。
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歴史公文書(文書)
昭-02-209
告示(告示原本)
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70
昭和35年2月22日
県知事
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文書統計課
未審査
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