| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第31号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基き指定した保険医療機関および療養取扱機関のうち、次のものから名称変更の届出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-209
告示（告示原本）
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31
昭和35年1月20日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第32号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基き登録した保険医および国民健康保険医のうち、次のものから登録まっ消の申出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-209
告示（告示原本）
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32
昭和35年1月20日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第33号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-209
告示（告示原本）
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33
昭和35年1月25日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第34号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-209
告示（告示原本）
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34
昭和35年1月25日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第35号
滋賀県内国民健康保険被保険者の療養給付を取り扱う旨の申出のあった静岡県療養取扱機関のうち次の機関は廃止となった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-209
告示（告示原本）
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35
昭和35年1月25日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第36号
健康保険法（大正11年法律第70号）第43条の9第1項に定める療養に要する費用の額の算定について、次の保険医療機関は、昭和33年厚生省告示第177号（健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法）別表第5診療報酬点数表（乙の2）による。
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歴史公文書（文書）
昭-02-209
告示（告示原本）
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36
昭和35年1月27日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第26号
食糧管理法施行規則（昭和22年農林省令第103号）第35条の4第1項の規定に基づき、次の者が米飯提供業者として業者登録されたから、同条第3項の規定に基づき公表する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-209
告示（告示原本）
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37
昭和35年1月29日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第38号
森林法（昭和26年法律第249号）第26条第2項の規定により、次の森林について保安林の指定を解除する。
（大津市南滋賀町字大兀 所在の森林）
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歴史公文書（文書）
昭-02-209
告示（告示原本）
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38
昭和35年1月29日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第39号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、他府県療養取扱機関で本県の療養の給付を取り扱う旨の通知を次のとおり受理した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-209
告示（告示原本）
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39
昭和35年2月8日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第40号
森林法（昭和26年法律第249号）第8条第1項の規定に基づき、昭和35年度森林区実施計画を昭和34年12月25日滋賀県告示第461号（昭和35年度森林区実施計画案）のとおり定める。
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歴史公文書（文書）
昭-02-209
告示（告示原本）
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40
昭和35年2月1日
県知事
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文書統計課
未審査
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