| 目録件名 | 概要情報 |
|
滋賀県告示第111号
家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第6条の規定により、次のとおり豚コレラ予防注射を受けることを命ずる。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-209
告示（告示原本）
―
111
昭和35年4月4日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第112号
健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づく保険医療機関および療養取扱機関として次の医療機関を指定しおよび申出を受理した。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-209
告示（告示原本）
―
112
昭和35年4月6日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第113号
健康保険法（大正11年法律第70号）第43条の9第1項に定める療養に要する費用の額の算定について、次の保険医療機関は、昭和33年厚生省告示第177号（健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法）別表第5診療報酬点数表（乙の2）による。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-209
告示（告示原本）
―
113
昭和35年4月6日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第114号
滋賀県立信楽身体障害者更生指導所規程（昭和27年滋賀県告示第32号）は、廃止する。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-209
告示（告示原本）
―
114
昭和35年4月1日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第115号
県議会の議決を経た昭和33年度滋賀県歳入歳出決算の要領は次のとおりである。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-209
告示（告示原本）
―
115
昭和35年4月8日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第116号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、他府県療養取扱機関で本県の療養の給付を取り扱う旨の通知を次のとおり受理した。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-209
告示（告示原本）
―
116
昭和35年4月8日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第117号
昭和34年滋賀県告示第151号（児童福祉施設措置費の保護単価）の一部を次のように改正し、昭和35年1月1日から適用する。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-209
告示（告示原本）
―
117
昭和35年4月8日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第118号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取り扱い機関は廃止の届出があった。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-209
告示（告示原本）
―
118
昭和35年4月8日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第119号
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-209
告示（告示原本）
―
119
昭和35年4月8日
県知事
―
文書統計課
未審査
|
|
滋賀県告示第120号
計量法（昭和26年法律第207号）第139条に基く計量器定期検査を次のように実施する。
|
歴史公文書（文書）
昭-02-209
告示（告示原本）
―
120
昭和35年4月8日
県知事
―
文書統計課
未審査
|