| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第432号
家畜伝染病予防法施行細則（昭和26年滋賀県規則第30号）第5条第2項の規定に基く愛知県からの牛またはその死体その他病原体をひろげるおそれのある物品の移入の禁止は昭和34年12月9日から解除する。
昭和34年10月14日付滋賀県告示第338号（牛の流行性感冒予防のための移入禁止地域）は、廃止する。
昭和34年12月2日付滋賀県告示第418号（牛の流行性感冒予防のための移入制限の一部変更）の一部を次のように改正する。
本則中「愛知および」を削る。
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歴史公文書（文書）
昭-02-207
告示（告示原本4）
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111
昭和34年12月9日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第433号
管内において、左記のとおり家畜伝染病が発生した。
（牛の流行性感冒：
栗太郡瀬田・栗東町、野洲郡守山町、神崎郡永源寺町）
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歴史公文書（文書）
昭-02-207
告示（告示原本4）
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112
昭和34年12月9日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第434号
次の保安林を解除予定保安林とするから、森林法（昭和26年法律第249号）第30条の規定により告示する。
（大津市南滋賀町の森林）
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歴史公文書（文書）
昭-02-207
告示（告示原本4）
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113
昭和34年12月9日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第435号
昭和34年滋賀県告示第151号（児童福祉施設措置費の保護単価）の一部を次のように改正し、昭和34年11月1日から適用する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-207
告示（告示原本4）
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114
昭和34年12月11日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第436号
食糧管理法施行規則（昭和22年農林省令第103号）第35条の4第1項の規定に基き、次の者が米飯提供業者として業者登録されたから、同条第3項の規定に基づき公表する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-207
告示（告示原本4）
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115
昭和34年12月11日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第437号
食糧管理法施行規則（昭和22年農林省令第103号）第35条の規定により次の者がとう精業者として昭和34年11月26日に登録されたから、同条第2項の規定により公表する。
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歴史公文書（文書）
昭-02-207
告示（告示原本4）
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116
昭和34年12月11日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第438号
家畜伝染病予防法施行細則（昭和26年滋賀県規則第30号）第5条第2項の規定に基く次に掲げる地域からの牛またはその死体その他病原体をひろげるおそれのある物品の移入禁止は昭和34年12月11日から解除する。
昭和34年10月14日付滋賀県告示第338号（牛の流行性感冒予防のための移入禁止地域）は、廃止する。
昭和34年12月2日付滋賀県告示第418号（牛の流行性感冒予防のための移入禁止地区の一部変更）の一部を次のように改正する。
本則中「岐阜県（昭和34年10月14日付滋賀県告示第338号）、」を削る。
（岐阜県）
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歴史公文書（文書）
昭-02-207
告示（告示原本4）
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117
昭和34年12月11日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第439号
結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第1項の規定に基き、指定医療機関として次のものを指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-207
告示（告示原本4）
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118
昭和34年12月14日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第440号
滋賀県漁業調整規則（昭和26年滋賀県規則第32号）第5条第3項の規定に基き、漁業許可の定数を定めた細目小糸網漁業の許可申請期間を次のように定める。
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歴史公文書（文書）
昭-02-207
告示（告示原本4）
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119
昭和34年12月14日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第441号
旅行あっ旋業法（昭和27年法律第239号）の規定により、次のとおり旅行あっ旋業の変更登録をした。
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歴史公文書（文書）
昭-02-207
告示（告示原本4）
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120
昭和34年12月16日
県知事
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文書統計課
未審査
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