| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第74号
滋賀県園芸振興関係事業補助金交付要綱を次のとおり定める。
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歴史公文書(文書)
昭-02-204
告示(告示原本1)
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71
昭和34年3月16日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第73号
滋賀県桑園整理事業補助金交付要綱を次のように定める。
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歴史公文書(文書)
昭-02-204
告示(告示原本1)
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72
昭和34年3月17日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第72号
地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条第1項の規定により、昭和34年4月1日から滋賀県神崎郡能登川町大字伊庭字東重永 1668の2、1669の1、1669の2 および1671の2ならびに字渡瀬1675、1675の内および1677の内 地先公有水面埋立地1374.16坪の所属未定地を能登川町に編入する。
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歴史公文書(文書)
昭-02-204
告示(告示原本1)
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73
昭和34年3月16日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第75号
家畜改良増殖法(昭和25年法律第209号)に基き次のように臨時検査を行う。
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歴史公文書(文書)
昭-02-204
告示(告示原本1)
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74
昭和34年3月20日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第76号
道路法(昭和27年法律第180号)第18条第2項の規定に基き、次のように道路の供用を開始する。その関係図面は、滋賀県土木部道路課において一般の縦覧に供する。
(1級国道 8号線)
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歴史公文書(文書)
昭-02-204
告示(告示原本1)
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75
昭和34年3月20日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第77号
滋賀県営住宅管理条例第11条の規定に基き、滋賀県営住宅の家賃を左記のとおり定め、昭和34年3月31日から施行する。
(草津市野村町)
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歴史公文書(文書)
昭-02-204
告示(告示原本1)
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76
昭和34年3月25日
県知事
―
文書統計課
未審査
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滋賀県告示第78号
健康保険法(大正11年法律第70号)第43条の9第1項に定める療養に要する費用の額の算定について、次の保険医療機関は、昭和34年2月1日から昭和34年3月31日までの間は、昭和33年厚生省告示第177号(健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法)の別表第5診療報酬点数表(乙の2)による。
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歴史公文書(文書)
昭-02-204
告示(告示原本1)
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77
昭和34年3月25日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第79号
健康保険法(大正11年法律第70号)第43条の9第1項に定める療養に要する費用の額の算定について、次の保険医療機関は、昭和34年3月1日から昭和35年3月31日までの間は、昭和33年厚生省告示第177号(健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法)別表第5診療報酬点数表(乙の2)による。
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歴史公文書(文書)
昭-02-204
告示(告示原本1)
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78
昭和34年3月25日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第80号
健康保険法(大正11年法律第70号)に基く保険医および国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基く国民健康保険医として、次の者を昭和34年3月2日に登録した。
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歴史公文書(文書)
昭-02-204
告示(告示原本1)
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79
昭和34年3月25日
県知事
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文書統計課
未審査
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滋賀県告示第81号
健康保険法(大正11年法律第70号)に基く保険医療機関および国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基く療養取扱機関として、次の医療機関を指定し、または申出を受理した。
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歴史公文書(文書)
昭-02-204
告示(告示原本1)
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80
昭和34年3月25日
県知事
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文書統計課
未審査
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