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目録件名 概要情報
滋賀県告示第181号  国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第8条ノ13第2項の規定により伊吹村国民健康保険条例及び伊吹村国民健康保険税条例の制定を6月3日認可した。
歴史公文書(文書) 昭-02-202 告示原本 181 昭和32年6月7日 県知事 総務課 未審査
滋賀県告示第182号  国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第8条ノ13第2項の規定により能登川町国民健康保険条例の全部を改正する条例を6月4日認可した。
歴史公文書(文書) 昭-02-202 告示原本 182 昭和32年6月7日 県知事 総務課 未審査
滋賀県告示第183号  国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第8条ノ13第2項の規定により甲西町国民健康保険条例及び甲西町国民健康保険税条例の制定を6月4日に認可した。
歴史公文書(文書) 昭-02-202 告示原本 183 昭和32年6月7日 県知事 総務課 未審査
滋賀県告示第184号  山東町国民健康保険条例の一部を改正する条例(昭和32年山東町条例第3号)及び山東町国民健康保険条例の一部を改正する条例(昭和32年山東町条例第5号)を6月3日認可した。
歴史公文書(文書) 昭-02-202 告示原本 184 昭和32年6月7日 県知事 総務課 未審査
滋賀県告示第185号 食糧管理法施行規則(昭和22年農林省令第103号)第35条により、左記の者をとう精業者として昭和32年6月6日に業者登録したから、同条第2項により公表する。
歴史公文書(文書) 昭-02-202 告示原本 185 昭和32年6月6日 県知事 総務課 未審査
滋賀県告示第186号  自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)第114条および第118条の規定に基く昭和32年度第2次自衛官の募集期間は次のとおりである。 (昭和32年6月11日から昭和32年9月20日まで)
歴史公文書(文書) 昭-02-202 告示原本 186 昭和32年6月10日 県知事 総務課 未審査
滋賀県告示第187号  民法第34条の規定により次の公益法人設立を許可した。
歴史公文書(文書) 昭-02-202 告示原本 187 昭和32年6月10日 県知事 総務課 未審査
滋賀県告示第188号  結核予防法(昭和26年法律第96号)第36条第1項の規定に基き、医療担当機関として昭和32年5月18日に次のものを指定した。
歴史公文書(文書) 昭-02-202 告示原本 188 昭和32年6月12日 県知事 総務課 未審査
滋賀県告示第189号  左に掲げる保護施設に係る生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護施設事務費の基準額を次のように定め、昭和31年5月滋賀県告示第179号を廃止する。
歴史公文書(文書) 昭-02-202 告示原本 189 昭和32年6月14日 県知事 総務課 未審査
滋賀県告示第190号 結核予防法(昭和26年法律第96号)第36条第1項の規定に基き、医療担当機関として次のものを指定した。
歴史公文書(文書) 昭-02-202 告示原本 190 昭和32年6月14日 県知事 総務課 未審査
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