| 目録件名 | 概要情報 |
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滋賀県告示第151号
公有水面埋立法（大正10年法律第57号）により、次のとおり公有水面埋立を免許した。
（埋立て免許を受けた者：大津市）
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歴史公文書（文書）
昭-02-202
告示原本
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151
昭和32年3月29日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第152号
公有水面埋立法（大正10年法律第57号）により、次のとおり公有水面埋立を免許した。
（埋立て免許を受けた者：大津市）
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歴史公文書（文書）
昭-02-202
告示原本
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152
昭和32年5月13日
県知事
―
総務課
未審査
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滋賀県告示第153号
健康保険法（大正11年法律70号）及び船員保険法（昭和14年法律第73号）に基いて指定した保険医のうち、次のとおり診療所開設の届出があった。
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歴史公文書（文書）
昭-02-202
告示原本
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153
昭和32年5月15日
県知事
―
総務課
未審査
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滋賀県告示第154号
健康保険法（大正11年法律70号）船員保険法（昭和14年法律第73号）に基く保険医として、次の者を昭和32年4月1日に指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-202
告示原本
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154
昭和32年5月15日
県知事
―
総務課
未審査
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滋賀県告示第155号
結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第1項の規定に基き、医療担当機関として次のものを指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-202
告示原本
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155
昭和32年5月15日
県知事
―
総務課
未審査
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滋賀県告示第156号
漁業法（昭和24年法律第267号）第10条の規定に基き、昭和32年5月5日次のように免許した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-202
告示原本
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156
昭和32年5月15日
県知事
―
総務課
未審査
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滋賀県告示第157号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定に基き、生活保護法による医療扶助のための医療を担当させる機関として昭和32年5月1日に次のものを指定した。
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歴史公文書（文書）
昭-02-202
告示原本
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157
昭和32年5月17日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第158号
児童福祉法（昭和22年法律164号）第35条第5項の規定により、次の児童福祉施設（保育所）の廃止を承認した。
（びわ村 私立ともしび保育園）
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歴史公文書（文書）
昭-02-202
告示原本
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158
昭和32年5月15日
県知事
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総務課
未審査
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滋賀県告示第159号
児童福祉法（昭和22年法律164号）第35条第2項の規定により、次の児童福祉施設（保育所）の設置は、昭和32年4月1日認可した。
（びわ村 わかたけ保育園）
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歴史公文書（文書）
昭-02-202
告示原本
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159
昭和32年5月15日
県知事
―
総務課
未審査
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滋賀県告示第160号
旅行あっ旋業法（昭和27年法律第239号）の規定により、次のとおり旅行あっ旋業の変更登録をした。
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歴史公文書（文書）
昭-02-202
告示原本
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160
昭和32年5月20日
県知事
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総務課
未審査
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