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目録件名 概要情報
土地改良法による区画整理施行のための市の区域内の字の区域の変更について ①(告示案 滋賀県告示第197号・草津市の字の区域を変更する件) ②土地改良法による区画整理施行のための市の区域内の字の区域の変更について(報告) ③字の区域変更について(通知) ④土地改良法による区画整理施行のための字の区域変更について(通知)
歴史公文書(文書) 昭-10-154 市町村区域名称変更 16 昭和37年7月 ①知事②知事③総務部長④総務部長 ①― ②自治大臣 ③草津市北山田土地改良区理事長 ④草津市長、草津税務署、大津地方法務局、同草津出張所、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準部、郵政省官房総務課、運輸省官房総務課、草津県事務所長 地方課 未審査
土地改良法による区画整理施行のための市の区域内の字の区域の変更について ①土地改良法による区画整理施行のための市の区域内の字の区域の変更について(諮問) ②土地改良法による区画整理施行のための市の区域内の字の区域の変更について(通知)
歴史公文書(文書) 昭-10-154 市町村区域名称変更 17 昭和37年4月30日 ①知事②総務部長 ①草津市議会議長 ②草津市長 地方課 未審査
公有水面埋立に伴う市の区域内の町の区域の変更について ①(告示案 滋賀県告示第109号・大津市) ②公有水面埋立に伴う市の区域内の町の区域の変更について(報告) ③公有水面埋立に伴う市の区域内の町の区域の変更について(通知)
歴史公文書(文書) 昭-10-155 市町村行政 1 昭和37年4月1日 ①知事②知事③総務部長 ①― ②自治大臣 ③建設省国土地理院地方測量部、大津市長、大津税務署、大津地方法務局、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準部、郵政省大臣官房総務課、運輸省大臣官房総務課 地方課 未審査
公有水面の埋立により市の区域内にあらたに生じた土地の確認およびこれに伴う市の区域内の町の区域の変更について ①(告示案・大津市の区域内の土地を確認する件) ②公有水面の埋立てによりあらたに生じた土地の確認について(報告) ③公有水面の埋立により市の区域内にあらたに生じた土地の確認について(通知) ④公有水面埋立てに伴う市の区域内の町の区域の変更について(諮問) ⑤公有水面の埋立てに伴う市の区域内の町の区域の変更について(通知)
歴史公文書(文書) 昭-10-155 市町村行政 2 昭和37年4月2日 ①知事②知事③総務部長④知事⑤総務部長 ①― ②自治大臣 ③建設省国土地理院地方測量部、大津市長、大津税務署、大津地方法務局、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準部、郵政省大臣官房総務課、運輸省大臣官房総務課 ④大津市議会議長 ⑤大津市長 地方課 未審査
大津市の区域内の町の区域変更について ①(告示案 滋賀県告示第16号) ②市の区域内の町の区域の変更について(報告) ③市の区域内の町の区域の変更について(通知)
歴史公文書(文書) 昭-10-155 市町村行政 3 昭和37年1月24日 ①知事②知事③総務部長 ①― ②自治大臣 ③大津市長、大津税務署、大津地方法務局、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準部、郵政省、運輸省 地方課 未審査
大津市の区域内の町の区域変更について (告示案)
歴史公文書(文書) 昭-10-155 市町村行政 4 昭和37年8月21日 知事 地方課 未審査
市の区域内にあらたに生じた土地の確認について(通知) ①市の区域内にあらたに生じた土地の確認について(通知) ②市の区域内の町の区域の変更について(報告) ③市の区域内の町の区域の変更について(通知) ④県公報登載について(依頼)
歴史公文書(文書) 昭-10-155 市町村行政 5 昭和37年5月29日 ①総務部長②知事③総務部長④地方課長 ①建設省国土地理院 ②自治大臣 ③大津市長、大津税務署、大津地方法務局、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準部、郵政省、運輸省 ④文書統計課長 地方課 未審査
市の区域内の字の区域の廃止について ①(告示案 滋賀県告示第382号・大津市の字の区域を廃止した件) ②市の区域内の字の区域の廃止について(報告) ③市の区域内の字の区域の廃止について(通知)
歴史公文書(文書) 昭-10-155 市町村行政 6 昭和37年12月27日 ①知事②知事③総務部長 ①― ②自治大臣 ③大津市長、大津税務署、大津法務局、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準部、郵政省大臣官房総務課、運輸省大臣官房総務課 地方課 未審査
公有水面埋立てに伴う市の区域内の町の区域の変更について ①(告示案・大津市) ②公有水面埋立てに伴う市の区域内の町の区域の変更について(報告) ③公有水面埋立てに伴う市の区域内の町の区域の変更について(通知)
歴史公文書(文書) 昭-10-155 市町村行政 7 昭和38年1月23日 ①知事②知事③総務部長 ①― ②自治大臣 ③― 地方課 未審査
公有水面の埋立てにより生じた土地の確認について ①(告示案 滋賀県告示第368号・大津市の区域としてあらたに生じた土地を確認した件) ②公有水面の埋立てによりあらたに生じた土地の確認について(報告) ③公有水面の埋立てにより市の区域内にあらたに生じた土地の確認について(通知) ④公有水面埋立てに伴う市の区域内の町の区域の変更について(諮問) ⑤公有水面の埋立てに伴う市の区域内の町の区域の変更について(通知)
歴史公文書(文書) 昭-10-155 市町村行政 8 昭和37年12月19日 ①知事②知事③総務部長④知事⑤総務部長 ①― ②自治大臣 ③建設書国土地理院地方測量部、大津市長、大津税務署、大津地方法務局、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準部、郵政省大臣官房総務課、運輸省大臣官房総務課 ④大津市議会議長 ⑤大津市長 地方課 未審査
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