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目録件名 概要情報
公有水面の埋立によりあらたに生じた土地の確認および編入について ①(告示案 滋賀県告示第303号・能登川町の区域にあらたに生じた土地を確認し編入する件) ②公有水面の埋立によりあらたに生じた土地の確認および編入について(報告) ③公有水面の埋立によりあらたに生じた土地の確認および編入について(通知)
歴史公文書(文書) 昭-10-159 行政総括 5 昭和41年8月31日 ①知事②知事③総務部長 ①― ②自治大臣 ③能登川町長、近江八幡税務署、大津地方法務局、大津地方法務局能登川出張所、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準局、郵政省大臣官房総務課、運輸省大臣官房総務課、建設省国土地理院中部近畿地方測量部、八日市県事務所長 地方課 未審査
公報告示の一部訂正について
歴史公文書(文書) 昭-10-159 行政総括 6 昭和41年9月28日 地方課長 文書統計課長 地方課 未審査
竜王町における土地改良事業の施行にともなう字の区域の変更について ①(告示案 滋賀県告示第402号) ②土地改良事業にともなう町の区域内の字の区域の変更について(報告) ③土地改良事業にともなう町区域内の字の区域の変更について(通知)
歴史公文書(文書) 昭-10-159 行政総括 7 昭和41年11月28日 ①知事②知事③総務部長 ①― ②自治大臣 ③― 地方課 未審査
今津町における土地改良事業の施行にともなう字の区域の変更について ①(告示案 滋賀県告示第439号) ②土地改良事業にともなう町の区域内の字の区域の変更について(報告) ③土地改良事業にともなう町の区域内の字の区域の変更について(通知)
歴史公文書(文書) 昭-10-159 行政総括 8 昭和42年2月6日 ①知事②知事③総務部長 ①― ②自治大臣 ③今津町長、今津税務署長、大津地方法務局今津出張所、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準局、郵政省大臣官房総務課、運輸省大臣官房総務課、建設省国土地理院中部近畿地方測量部、今津県事務所長 地方課 未審査
字の名称の廃止および字の区域の変更について ①(告示案 滋賀県告示第74号・栗東町の字の名称を廃止し編入する件) ②町の区域内の字の廃止および字の区域の変更について(報告) ③町の区域内の字の廃止および字の区域の変更について(通知)
歴史公文書(文書) 昭-10-159 行政総括 9 昭和42年3月31日 ①知事②知事③総務部長 ①― ②自治大臣 ③栗東町長、草津税務署、大津地方法務局、大津地方法務局草津出張所、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信局、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準局、郵政省大臣官房総務課、運輸省大臣官房総務課、建設省国土地理院中部近畿地方測量部、草津県事務所長 地方課 未審査
竜王町における字の区域の変更について ①(告示案 滋賀県告示第87号) ②町の区域内の字の区域の変更について(報告) ③土地改良事業にともなう町の区域内の字の区域の変更について(通知)
歴史公文書(文書) 昭-10-159 行政総括 10 昭和42年2月28日 ①知事②知事③総務部長 ①― ②自治大臣 ③竜王町長、近江八幡税務署、大津地方法務局、大津地方法務局蒲生出張所、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準局、郵政省大臣官房総務課、運輸省大臣官房総務課、建設省国土地理院中部近畿地方測量部、八日市県事務所長 地方課 未審査
大津市内の町および字の区域ならびに名称の変更について ①(告示案 滋賀県告示第85号・滋賀県告示第86号) ②大津市内の町および字の区域ならびに名称の変更について(報告) ③大津市内の町および字の区域ならびに名称の変更について(通知)
歴史公文書(文書) 昭-10-159 行政総括 11 昭和42年4月10日 ①知事②知事③総務部長 ①― ②自治大臣 ③大津市長、大津税務署、大津地方法務局、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準局、郵政省大臣官房総務課、運輸省大臣官房総務課、建設省国土地理院中部近畿地方測量部 地方課 未審査
[甲西都市計画事業湖南工業開発土地計画整理事業に伴う町の区域および町名の変更について]
歴史公文書(文書) 昭-10-159 行政総括 12 昭和43年 地方課 未審査
[稲枝町字の区域の変更について]
歴史公文書(文書) 昭-10-160 行政総括 1 昭和42年 地方課 未審査
草津市内の字の区域の変更について ①(告示案 滋賀県告示第125号) ②草津市の区域内の字の区域の変更について(報告) ③草津市の区域内の字の区域の変更について(通知)
歴史公文書(文書) 昭-10-161 行政総括 1 昭和42年4月22日 ①知事②知事③総務部長 ①― ②自治大臣 ③草津市長、草津税務署、大津地方法務局、大津地方法務局草津出張所、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準局、郵政省大臣官房総務課、運輸省大臣官房総務課、建設省国土地理院中部近畿地方測量部、草津県事務所長 地方課 未審査
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