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目録件名 概要情報
滋賀県告示第79号 昭和37年滋賀県告示第130号（児童福祉施設措置費の保護単価）の一部を次のように改正し、昭和37年12月1日から適用する。
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 79 昭和38年3月18日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第80号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 80 昭和38年3月18日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第81号 昭和37年度滋賀県歳入歳出追加更生予算等の要領は、次のとおりである。
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 81 昭和38年3月20日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第82号 全国自治宝くじ事務協議会に北九州市が加入することに伴い、協議会規約の一部を変更する必要が生じたため、昭和30年滋賀県告示第144号の一部を次のように改正した。
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 82 昭和38年3月20日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第83号 昭和38年度滋賀県歳入歳出予算の要領は、次のとおりである。
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 83 昭和38年3月22日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第84号 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第7条第4項の規定に基づき、県は、次の規約により甲賀郡衛生プラント組合の公平委員会の事務を受託したので、地方自治法（昭和22年法律67号）第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第2項の規定により告示する。
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 84 昭和38年3月22日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第85号 次に掲げる保護施設に係る生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護施設事務費の基準額を次のように定め、昭和37年10月1日から適用する。 　昭和37年滋賀県告示第296号（生活保護法による保護施設事務費の基準額）は廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 85 昭和38年3月22日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第86号 結核予防法（昭和26年法律第96号）第36条第1項の規定に基づき、指定医療機関として次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 86 昭和38年3月22日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第87号 計量法（昭和26年法律第207号）第139条の規定に基づき長浜市における計量器定期検査を次のように実施する。
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 87 昭和38年3月22日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第88号 近畿宝くじ事務協議会会長の任期満了により新会長が選任されたので協議会事務所の所在地その他財務に関する規約の一部を変更する必要が生じたため、昭和30年滋賀県告示第394号の一部を次のように改正した。
歴史公文書（文書） 昭-02-217 告示（昭和38年　告示原本　その1） ― 88 昭和38年3月25日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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