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目録件名 概要情報
滋賀県告示第336号 滋賀県漁業調整規制（昭和26年滋賀県規則第32号）第5条第3項の規定による漁業許可の定数を定めた漁業につき、昭和35年10月31日に許可期間の満了する者および新たに漁業の許可を受けようとする者の許可申請期間を次のとおり定める。
歴史公文書（文書） 昭-02-211 告示（告示原本3） ― 26 昭和35年9月21日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第337号 豚コレラ予防のため、家畜伝染病予防法施行細則（昭和26年滋賀県規則第30号）第5条第2項の規定により、当分の間、次の地域から豚またはその死体その他病原体をひろげるおそれのある物品の移入を禁止する。ただし、知事が許可したものは、この限りではない。 （京都府）
歴史公文書（文書） 昭-02-211 告示（告示原本3） ― 27 昭和35年9月21日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第338号 健康保険法（大正11年法律第70号）および国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づく保険医療機関および療養取扱機関として次の医療機関を指定し、および申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-211 告示（告示原本3） ― 28 昭和35年9月24日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第339号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定に基づき、次のとおり他府県療養取扱機関となる旨の申出を受理した。
歴史公文書（文書） 昭-02-211 告示（告示原本3） ― 29 昭和35年9月24日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第340号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第37条第5項の規定による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は辞退した。
歴史公文書（文書） 昭-02-211 告示（告示原本3） ― 30 昭和35年9月24日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第341号 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）による他府県療養取扱機関で本県国民健康保険被保険者の療養給付を取り扱う旨の申出があったもののうち、次の療養取扱機関は廃止となった。
歴史公文書（文書） 昭-02-211 告示（告示原本3） ― 31 昭和35年9月24日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第342号 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和32年法律第41号）第14条の3の規定に基づき、被爆者一般疾病医療機関として次のものを指定した。
歴史公文書（文書） 昭-02-211 告示（告示原本3） ― 32 昭和35年9月24日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第343号 昭和32年滋賀県告示第337号（滋賀県農業会議会議員の定数並びに農地部会の会議員並びにその他の部会の会議員の定数）の一部を次のように改正する。
歴史公文書（文書） 昭-02-211 告示（告示原本3） ― 33 昭和35年9月26日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第344号 滋賀県監査委員監査規定（昭和22年滋賀県告示第432号）は、廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-211 告示（告示原本3） ― 34 昭和35年9月26日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第345号 滋賀県車両等引揚作業受託規程（昭和33年滋賀県告示第184号）は、廃止する。
歴史公文書（文書） 昭-02-211 告示（告示原本3） ― 35 昭和35年9月26日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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