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目録件名 概要情報
滋賀県告示第217号 滋賀県農業協同組合中央会事業活動促進費補助金交付規程（昭和30年滋賀県告示第94号）の一部を次のように改正する。
歴史公文書（文書） 昭-02-206 告示（告示原本2） ― 16 昭和34年7月8日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第218号 漁業法（昭和24年法律第267号）第10条の規定に基き、昭和34年7月30日次のように免許した。
歴史公文書（文書） 昭-02-206 告示（告示原本2） ― 17 昭和34年7月8日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第219号 河川法（明治29年法律第71号）第44条の規定により、次のとおり河川敷地の公用を廃止した。 　この関係図面は滋賀県土木部河港課に備えおき一般の縦覧に供する。 （公用を廃止した区域：野洲川左岸堤とう）
歴史公文書（文書） 昭-02-206 告示（告示原本2） ― 18 昭和34年7月8日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第220号 　児童福祉法（昭和22年法律164号）第35条第3項の規定により、次の児童福祉施設（保育所）の設置を昭和34年7月10日付で認可した。 （長浜市千草町　長浜市立千草児童遊園）
歴史公文書（文書） 昭-02-206 告示（告示原本2） ― 19 昭和34年7月10日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第221号 昭和34年度滋賀県歳入歳出追加予算等の要領は次のとおりである。
歴史公文書（文書） 昭-02-206 告示（告示原本2） ― 20 昭和34年7月10日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第222号 昭和34年度滋賀県歳入歳出追加更正予算等の要領は次のとおりである。
歴史公文書（文書） 昭-02-206 告示（告示原本2） ― 21 昭和34年7月10日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第223号 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第179条第1項の規定により、公有水面埋立のため、昭和34年7月13日から滋賀県神崎郡能登川町大字福堂字坂引1、061の13、1、061の30および1、061の31地先の公有水面埋立地2、633坪を能登川町大字福堂字坂引に編入し、ならびに能登川町大字福堂字北大鳥1196の10、1205の3、1205の2、1205の1、1216、1217、1218、1219、1220、1221、1222、1223、1224および1225地先の公有水面埋立地7、302坪を能登川町大字福堂字北大鳥に編入する。
歴史公文書（文書） 昭-02-206 告示（告示原本2） ― 22 昭和34年7月13日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第224号 自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）第117条および第118条の規定に基き、昭和34年度第2次自衛官の採用試験日および試験場を次のとおり定める。
歴史公文書（文書） 昭-02-206 告示（告示原本2） ― 23 昭和34年7月13日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第225号 　農業委員会等補助金交付要綱（昭和32年滋賀県告示第137号）の一部を次のように改正する。
歴史公文書（文書） 昭-02-206 告示（告示原本2） ― 24 昭和34年7月13日 県知事 ― 文書統計課 未審査
滋賀県告示第226号 食糧管理法施行規則（昭和22年農林省令第103号）第35条の4第1項の規定に基き、次の者が米飯提供業者として昭和34年7月1日に業者登録したから、同規則同条第3項の規定に基づき公表する。
歴史公文書（文書） 昭-02-206 告示（告示原本2） ― 25 昭和34年7月15日 県知事 ― 文書統計課 未審査
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