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地方税法の改正地方税の軽減通達等によって生じた市町村税の減収額調について
歴史公文書(文書)
未審査
市町村財政   目録表示
16
昭和32年11月
昭-10-347
税政課
総務部長
各市町村長
電報(減収額調の件・自治庁市町村税課長)、地方税法の改正地方税の軽減通達等によって生じた市町村税の減収額調について(自丙市発第107号)、様式市町村税の減収額調集計表他8枚、 地方税の軽減通達等によって生じた市町村税の減収額調について報告(野洲町)、新築の専用住宅に対して課する固定資産税の軽減に伴う減収額調(野洲町)、『地方行財政調査(納税貯蓄組合に対する補助金調べ、生活保護関係業務従事職員に対する特殊勤務手当の支給状況、労働問題懇話会・賃金審儀議会(公労使)などの設置状況)』(時事通信社)、財産区について
地第1129号

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