詳細情報
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市町村民税の課税権の帰属について |
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歴史公文書（文書）
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未審査
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市町村税に関する綴
目録表示
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10
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昭和29年5月14日
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昭-10-344
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税政課
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総務部長
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彦根市長
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市町村民税の課税権の帰属について（自丁市発第15号）、彦根市の課税権の帰属について申出の件（自治庁市町村税課）、市民税に係る課税権帰属決定方依頼文書写送付について（彦根市）、市民税課税権帰属の決定方依頼（税第363号）、市民税取消方について（税第309号）、市民税の賦課取消の件回答（名古屋市千種区）、市民税取消方について（彦根市）、市民税の取消方の件回答（名古屋市千種区）、昭和28年度市民税について（彦根市）、地方税法第349条の2第4項の規定の適用を受ける機械設備等の証明について（自丙市発第53号）、地方税法第349条の2第4項の規定の適用を受ける機械設備等の証明について（29企局第1058号）、地方税法第349条の2第4項の規定の適用を受ける機械設備等の証明要領
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親族
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第563号
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件名一覧: ［市町村税に関する綴］