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電気ガス税の非課税(セメント)の範囲について
歴史公文書(文書)
未審査
市町村財政   目録表示
23
昭和28年4月
昭-10-342
税政課
総務部長
地方事務所長、市町村長
電気ガス税の非課税(セメント)の範囲について(自税市発第69号)、電気ガス税の非課税(セメント)の範囲について(自税市発第68号)、電気ガス税の非課税の範囲について(大分県地方課)(地第799号)、電気ガス税の非課税(セメント製造)について(津久見市)(津税課第119号)、地代家賃統制令第5条の規定に基く建設省告示第1418号の一部を改正する告示及び同告示の運用に関する通牒の通知について(自丙税発第89号)、(建設省告示第444号)、建設省告示第1418号の一部改正に関する告示の運用について(通牒)(建設省発住第28号)
第281号

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