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平均価額指示による総地債の修正について
歴史公文書(文書)
未審査
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昭和27年12月
昭-10-342
税政課
総務部長
自治庁税務部長
修正による平衡交付金収入額増減、昭和28年度分の固定資産の平均価額について(自乙発第25号)、市町村平均価額調記載要領、様式市町村別平均価額調一式、昭和28年度分の固定資産の平均価額について(自丙税発第12号)、昭和28年度分の固定資産の平均価額について(自丙税発第22号)、地方税法施行規則の一部改正について(自税市発第8号)、地方税法第391条の規定による大規模発電施設の関係市町村等について(自丙税発第31号)、様式昭和28年度大規模発電施設等に係る固定資産価格配分調書、在外日本公館に対する駐在国における電気ガス税の課税の状況について(自丙税発第32号)、在本邦外交官及び領事官等に対する電気ガス税免除に関する件(儀第38号)、昭和27年度固定資産の価格の概要調書の送付方について(自乙発第66号)、地代又は家賃の改訂に関する告示及びその運用通牒の送付について(自丙税発第27号)、(建設省告示第1418号)、地代家賃改訂に関する告示の運用について(建設省発住第108号)、(経済安定本部告示第8号)、在本邦外交官及び領事官等に対する電気ガス税の免除に関する件(儀第123号)、地方税に関する事項、昭和28年地方税収入見込額算出基礎の送付について(自丙税発第42号)、昭和28年度地方税収入見込額算出基礎(自治庁税部務)
地第354号

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