詳細情報
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①②地方税法第389条の規定による電気事業に係る昭和27年度分の固定資産税の課税標準となる価格の訂正について |
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歴史公文書（文書）
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未審査
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市町村税に関する綴
目録表示
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55
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―
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昭和27年11月11日
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昭-10-341
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税政課
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①②総務部長
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①大津市長、伊香立村長、安土村長、平田村長、北比都佐村長、下草野村長、余呉村長、三谷村長
②滋賀、坂田東浅井、蒲生神崎、伊香、高島地方事務所長
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訂正表、地方税法第389条及同法第391条の規定による電気事業にかかる昭和28年度分の固定資産税の課税標準となる価格の訂正について（自丙税発第41号）、関西電力株式会社に係る昭和27年度固定資産決定価格通知書正誤表、昭和27年度固定資産税（償却資産）決定価格一部変更について（庶甲第14号）、固定資産税（償却資産）決定価格変更通知書、国際連合の特権及び免除に関する国際連合と日本国との間の協定の発効に伴う地方税の取扱について（自乙発第285号）、滞納税額の整理促進等による地方税の徴収の確保について（自丙税発第34号）
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第659号
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件名一覧: ［市町村税に関する綴］