詳細情報
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日本国有鉄道に係る電気ガス税の非課税について |
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歴史公文書（文書）
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未審査
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市町村税に関する綴
目録表示
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59
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昭和31年11月16日
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昭-10-10
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税政課
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自治庁税務部長
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総務部長
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地方税法第8条の規定による住所裁定経由申請の件・3名（近税発第10号）（近江町）、昭和30年度住民税の課税権について（税第号外）（岐阜市）、同（吹税第229号）（吹田市）、地方税法第8条の規定による申請について（近税発23号）（近江町）、住民税について（電話回答）（大阪市北区）、（近税発第24号）、
地方公共団体政務職員の表彰について（税収だう143号）（湖東町）、
地方税法第294条第1項第1号の住所の認定について（信税第540号）（信楽町）、大津市長より受けた町答文、
昭和31年市町村民税の課税権の帰属について（野税発140号）（野洲町）、
町民税に関する住所認定について（税発第36号）（湖東町）、
昭和31年度市町村税税率に関する調書他の報告について（瀬田町）、
（自丁市発第189号）、市町村民税について（安税発第18号）（安曇川町）
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件名一覧: ［市町村税に関する綴］