| 国民健康保険法と児童福祉法との関係について | |
| 歴史公文書（文書） | |
| 未審査 | |
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| 昭和34年7月1日 | |
| 昭-20-6 | |
| 保険課 | |
| 厚生労働部長 | |
| 各市町村長、医師国保組合理事長、歯科医師国保組合理事長、県国民健康保険団体連合会理事長 | |
| 国民健康保険法と児童福祉法との関係について（新潟県民生部長→厚生省保険局国民健康保険課長）、児童福祉法による収容施設措置費国庫負担金交付基準について（厚生事務次官→各都道府県知事、各指定都市の市長）、国民健康保険法と児童福祉法との関係について（厚生省保険局国民健康保険課長→新潟県民生部長）、国民健康保険法と児童福祉法との関係について（厚生省保険局国民健康保険課長→都道府県民生部（局）長（新潟県民生部長を除く） | |
| 険甲発770の2 |