詳細情報
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地方公営企業法の適用状況等について |
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歴史公文書(文書)
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未審査
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公営企業財政再建
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30
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昭和35年4月23日
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昭-10-433
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地方課
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総務部長
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各市町村長
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地方公営企業法適用状況調、地方公営企業法の適用を受けない公営企業等に関する調(非適用公営企業・非適用準公営企業)2枚、
[様式]地方公営企業法適用状況調他2枚、地方公営企業法の適用状況等について(報告)(大公財第174号)、地方公営企業法適用状況(大津市)、地方公営企業法の適用を受けない公営企業等に関する調(大津市)、
地方公営企業法の適用状況等について(照会)(自丁企発第11号)、[様式]地方公営企業法適用状況調他2枚、
地方公営企業法の適用状況等について(財第262号)(彦根市)、地方公営企業法の適用を受けない公営企業等に関する調(彦根市)、同一式(草津市、八日市市、近江八幡市、長浜市、米原町、甲南町、甲良町、永源寺町、中主町、堅田町、水口町、蒲生町、守山町、今津町、湖北町、高島町、石部町、竜王町、志賀町、日野町、マキノ町、伊吹村、余呉村、五個荘町、新旭町、安土町、信楽町、野洲町、秦荘町、愛知川町、西浅井村、湖東町、多賀町、瀬田町、木之本町、稲枝町、高月町、能登川町、近江町、安曇川町、栗東町、山東町、豊郷町、甲西町、朽木村、愛東町、土山町)、一覧表
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第584号
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件名一覧: [公営企業財政再建]