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公有水面埋立による町の区域の新設及び変更について(伺) ①(告示案 滋賀県告示第364号・大津市の町の区域をあらたに画し及び変更する件) ②公有水面埋立による市の区域内の町の区域の新設及び変更について(報告) ③公有水面埋立による町の区域の新設及び変更について(通知) ④公有水面埋立による町の区域の新設及び変更について(通知) ⑤所属未定置の編入処分について(届)(廃案)
歴史公文書(文書)
未審査
市町村行政   目録表示
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昭和32年10月26日
昭-10-150
地方課
①知事②知事③務部長④務部長⑤知事
①― ② 内閣総理大臣 ③大津市長 ④大津税務署、大津地方法務局、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準部、郵政省、運輸省 ⑤内閣総理大臣
県公報(滋賀県告示第364号)3部、公有水面埋立による町字の画定について(河第710号)、図面、京都東北部図、大津市紺屋ヶ関浜大津間埋立工事平面図、紺屋ヶ関港荷揚場新設工事平面図、大津市白玉町地先湖岸埋立面積求積図、国有に帰する護岸敷及水路敷、国有に帰する護岸敷及水路敷、所属未定地の編入について5部、公有水面埋立法による埋立地の大津市へ編入について(申請)(大公庶発第857号)(廃案)、所属未定地の編入申請について(廃案)、編入地域及び面積(廃案)
第895号

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