| 公有水面埋立のため市の区域内の町の区域を変更することについて ①（告示案 滋賀県告示第287号） ②公有水面埋立に伴う市の区域内の町の区域変更について（報告） ③公有水面埋立に伴う市の区域内の町の区域変更について（通知） | |
| 歴史公文書（文書） | |
| 未審査 | |
| 市町村行政 目録表示 | |
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| ― | |
| 昭和33年8月20日 | |
| 昭-10-145 | |
| 地方課 | |
| ①知事②知事③滋賀県 | |
| ①― ②内閣総理大臣 ③大津税務署、大津地方法務局、同大津支局、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準部、郵政省、運輸省、大津市長 | |
| 公有水面埋立のための市の区域内の町の区域を変更することについて（答申）（大議発第305号）、（滋賀県諮問地第629号）、図面、県公報（告示第287号） | |
| 第762号 |