詳細情報
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日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の事例調査表送付について |
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歴史公文書（文書）
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未審査
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特別損失補償関係
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8
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昭和29年1月5日
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昭-05-73
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外務課
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外務課長
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大阪調達局事業部補償第二課長
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日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の事例調査について（滋教委学669号 教育長→外務課長）、昭和28年度関係特別損失補償法関係事業調査表、米空軍爆撃演習実施表、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律第一条の損失の防止対策工事等の補助金交付規程（総理府告示第286号）、総理府告示第287号、駐留軍の行為に基づく特別損失の補償について（28林野第13242号 林野庁長官→林務課長）、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律（昭和28年法律246号）、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則（総理府令第49号）、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律に基く損失補償額の決定等に関する実施規程（総理府訓令第7号）、特別損失補償算定基準について（総理大臣→調達庁長官）、特別損失補償処理要領、調達規第25号
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件名一覧: ［特別損失補償関係］