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滋賀県地方労働委員会の委員の任期は本年2月末日を以って満了するので之が改選に当り次期委員の委嘱手続を開始しましたがこの推薦方法を周知徹底せしめる為県公報に別紙案を登載して宜敷いか(伺) (公告) 労働組合法施行令第37条の規定により滋賀県地方労働委員会の次期委員を委嘱するため左記1の推薦有資格労働組合及び使用者団体は右委員会の労働者を代表する委員及び使用者を代表する委員の候補者を左記に依り推薦されたい
歴史公文書(文書)
未審査
公告原議   目録表示
3
昭和24年1月14日
昭-02-225
総務課
県知事
労働組合法施行令の一部を改正する政令(政令第384号 昭和23年12月28日)、労働関係調整法施行令の一部を改正する政令(政令第360号 昭和23年12月27日)、滋賀県公報(第2339号 昭和21年12月27日)

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