| 滋賀県告示第179号 老人福祉法（昭和38年法律第133号。以下「法」という。）第28条の規定に基づき、法第11条の規程による措置に要する費用として、当該措置を受けた者またはその扶養義務者（民法（明治29年法律第89号）に定める扶養義務者をいう。）から徴収する費用の徴収基準を次のように定め昭和39年4月1日から適用する。昭和38年滋賀県告示第296号（老人福祉法による措置費の費用徴収基準）は廃止する。 | |
| 歴史公文書（文書） | |
| 未審査 | |
| 告示（昭和39年告示原本） 目録表示 | |
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| 昭和39年6月17日 | |
| 昭-02-220 | |
| 文書統計課 | |
| 県知事 | |
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| 老人福祉法による措置費の費用徴収基準 | |
| 告示第179号 |