詳細情報
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内務省地秘第21号通牒に係る回答（文官任用令及俸給令等改正すること、府県の負担に属する任官の俸給等の件、地租を地方に移譲すること、特別地税を廃止すること、県税営業税を廃すること、家屋税を廃すること、地方税相続税附加税を新設すること、公益法人の監督権を地方長官に付与すること、地方税制限外課税許可委任の範囲を拡張し併て制限率の緩和を図ること、市制町村制施行令改正等の件、私法人に対し市町村特別税等の件、市町村公金預入の許可等の件、地方に分散せる各種機関の系統を府県に統一し市町村との関係を緊密ならしむること、行政事務の刷新と市町村の事務簡捷を図ること、府県道路線の認定に付監督官庁の認可を要せざることに改正すること、農工業用水利に関し其の権利義務明確の為水利法を制限すること、同一事件にして二省以上にわたるものはなるべく統一せられたきこと、港湾経営を内務省に於て統一施行するの件、国庫補助に依る漁港修築に関する件、衛生課長の待遇を改善すること、義務教育の年限の延長を為すこと、師範学校長の地位向上すること、中学校高等女学校の画一主義を廃すること、師団に於ける徴兵に関する規定を統一すること、町村に地方産業職員を設置せしむること、金融機関の整備改善と指導監督に一層努力すること、各種同業組合に関する件、発明考案に関する研究施設を奨励して国産の振興を資すること） |
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歴史公文書（文書）
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公開
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昭和2年5月、地方長官会議
目録表示
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20
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5-1
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昭和2年6月17日
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昭-お-39
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知事
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地方局長
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庶1287
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件名一覧: ［昭和2年5月、地方長官会議］