明治27年地方官会議提出意見書（謄本）、答申（町村内の一部1区に於所有する財産管理の件、府県郡市町村の起債制限の件、町村協議費区別の件、水利組合条例の件、戸数割標準及徴収方法の件、郡市町村の補助に関する件、地籍編纂表存廃の件、市町村基本財産と他の財産との区別の件、行政権回復の件、府県会特別委員会等の件、常置委員会は其資格を以て出張を為し得るや又其旅費は地方税より支弁すべきや否の件、地方税支弁に属する工事の請負又は物品の売買広告料の件、府県郡市町村の会計検査規則を設くる件、在監人に給与する食糧及作業を受負となす件、官有土地水面払下の件）、提出（市町村長賀表呈出の件、市町村吏員就職日の件、町村長助役をして収入役の事務を兼掌せしむる件、市町村収入役代理者の件、町村役場代書等手数料条例許可の件、頼母子講法に依り募集償還する町村公債許可の件、町村税滞納処分残余金の件、区若くは一部に於て所有する不動産の処分監督を町村有不動産と同一ならしむる件、市町村立小学校教員の俸給を地方税支弁と為す件、国土保安に関する官林の伐採を禁じ且其林務の主管を変更する件、寺院境内地域減歩処分委任の件）、意見（郡制実施に関する意見、災害土木費地方基金に関する意見、水害土木費国庫補助に関する意見、河川修築工事費に関する意見、協議費統計表）、追加提出（府県諸達諸逓送費地方税支弁の件、衆議院議員選挙立会人に手当旅費支給の件、衆議委員選挙人名簿副本謄本謄写料地方税支弁の件、府県税に付加する市町村税の件）