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行政総括
歴史公文書（簿冊）
未審査
昭和42年
歴史公文書（昭和戦後）/市町村/境界行政区画
本館/歴史/保管棚１
昭-10-161
地方課
知事部局

件名一覧

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目録件名 概要情報
草津市内の字の区域の変更について ①（告示案　滋賀県告示第125号） ②草津市の区域内の字の区域の変更について（報告） ③草津市の区域内の字の区域の変更について（通知）
歴史公文書（文書） 昭-10-161 行政総括 1 昭和42年4月22日 ①知事②知事③総務部長 ①― ②自治大臣 ③草津市長、草津税務署、大津地方法務局、大津地方法務局草津出張所、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準局、郵政省大臣官房総務課、運輸省大臣官房総務課、建設省国土地理院中部近畿地方測量部、草津県事務所長 地方課 未審査
安土町の字の区域の変更について ①（告示案　滋賀県告示第141号） ②村の区域内の字の区域の変更について（報告） ③安土町の区域内の字の区域の変更について（通知）
歴史公文書（文書） 昭-10-161 行政総括 2 昭和42年5月12日 ①知事②知事③総務部長 ①― ②自治大臣 ③安土町長、近江八幡税務署、大津地方法務局、大津地方法務局近江八幡出張所、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準局、郵政省大臣官房総務課、運輸省大臣官房総務課、建設省国土地理院中部近畿地方測量部、八日市県事務所長 地方課 未審査
公有水面の埋立によりあらたに生じた土地の確認および編入について ①（告示案　滋賀県告示第180号・近江八幡市の区域にあらたに生じた土地を確認し編入する件） ②公有水面の埋立によりあらたに生じた土地の確認および編入について（報告） ③公有水面の埋立によりあらたに生じた土地の確認および編入について（通知）
歴史公文書（文書） 昭-10-161 行政総括 3 昭和42年4月28日 ①知事②知事③総務部長 ①― ②自治大臣 ③近江八幡市長、近江八幡税務署、大津地方法務局、大津地方法務局近江八幡出張所、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準局、郵政省大臣官房総務課、運輸省大臣官房総務課、建設省国土地理院中部近畿地方測量部、八日市県事務所長 地方課 未審査
伊吹村内の字の区域および名称の変更について ①（告示案） ②村の区域内の字の区域および名称の変更について（報告） ③伊吹村の区域内の字の区域および名称の変更について（通知）
歴史公文書（文書） 昭-10-161 行政総括 4 昭和42年4月 ①知事②知事③総務部長 ①― ②自治大臣 ③伊吹村長、長浜税務署、大津地方法務局、大津地方法務局伊吹出張所、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準局、郵政省大臣官房総務課、運輸省大臣官房総務課、建設省国土地理院中部近畿地方測量部、長浜県事務所長、大津営林署 地方課 未審査
字の区域等の変更について ①（告示案　滋賀県告示第181号・近江八幡市の町および字の区域ならびに名称を変更する件） ②字の区域の変更について（報告） ③字の区域の変更について（通知）
歴史公文書（文書） 昭-10-161 行政総括 5 昭和42年4月28日 ①知事②知事③総務部長 ①― ②自治大臣 ③近江八幡市長、蒲生町長、近江八幡税務署、大津地方法務局、大津地方法務局近江八幡出張所、大津地方法務局蒲生出張所、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準局、郵政省大臣官房総務課、運輸省大臣官房総務課、建設省国土地理院中部近畿地方測量部、八日市県事務所長 地方課 未審査
［公報告示の一部訂正について］
歴史公文書（文書） 昭-10-161 行政総括 6 昭和42年4月 ― ― 地方課 未審査
字の区域および名称の変更について ①（告示案　栗東町の字の区域および名称を変更する件） ②町の区域内の字の区域の変更について（報告） ③栗東町の区域内の字の区域の変更について（通知）
歴史公文書（文書） 昭-10-161 行政総括 7 昭和42年5月 ①知事②知事③総務部長 ①― ②自治大臣 ③栗東町長、草津税務署、大津地方法務局、大津地方法務局草津出張所、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準局、郵政省大臣官房総務課、運輸省大臣官房総務課、建設省国土地理院中部近畿地方測量部、草津県事務所長 地方課 未審査
公有水面の埋立によりあらたに生じた土地の確認および編入について ①（告示案　滋賀県告示第300号） ②大津市の区域内にあらたに生じた土地の確認および編入について（報告） ③大津市の区域内にあらたに生じた土地の確認および編入について（通知）
歴史公文書（文書） 昭-10-161 行政総括 8 昭和42年7月21日 ①知事②知事③総務部長 ①― ②自治大臣 ③大津市長、大津税務署、大津地方法務局、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準局、郵政省大臣官房総務課、運輸省大臣官房総務課、建設省国土地理院中部近畿地方測量部 地方課 未審査
近江八幡市の区域内にあらたに生じた土地の確認および編入について ①（告示案　滋賀県告示第330号）、（滋賀県告示第180号の正誤） ②公有水面の埋立によりあらたに生じた土地の確認および編入について（報告） ③公有水面の埋立によりあらたに生じた土地の確認および編入について（通知）
歴史公文書（文書） 昭-10-161 行政総括 9 昭和42年8月29日 ①知事②知事③総務部長 ①― ②自治大臣 ③近江八幡市長、近江八幡税務署、大津地方法務局、大津地方法務局近江八幡出張所、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準局、郵政省大臣官房総務課、運輸省大臣官房総務課、建設省国土地理院中部近畿地方測量部、八日市県事務所長 地方課 未審査
大津市の区域何にあらたに生じた土地の確認および編入について ①（告示案　滋賀県告示第352号） ②大津市の区域内にあらたに生じた土地の確認および編入について（報告） ③大津市の区域内にあらたに生じた土地の確認および編入について（通知）
歴史公文書（文書） 昭-10-161 行政総括 10 昭和42年8月10日 ①知事②知事③総務部長 ①― ②自治大臣 ③大津市長、大津税務署、大津地方法務局、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準局、郵政省大臣官房総務課、運輸省大臣官房総務課、建設省国土地理院中部近畿地方測量部 地方課 未審査
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