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市町村行政
歴史公文書（簿冊）
未審査
昭和34年
昭和35年
歴史公文書（昭和戦後）/市町村/境界行政区画
本館/歴史/保管棚１
昭-10-152
地方課
知事部局

件名一覧

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目録件名 概要情報
所属未定地の町の区域への編入について ①（告示案　滋賀県告示第72号・能登川町に所属未定地を編入する件） ②所属未定地の編入について（届出） ③県公報登載依頼について
歴史公文書（文書） 昭-10-152 市町村行政 ― 1 昭和34年3月 ①知事②知事③地方課長 ①― ②内閣総理大臣 ③総務課長 地方課 未審査
所属未定地の町の区域への編入につき議案を県議会に提出することについて（伺） （議案　議第59号・能登川町大字伊庭字東垂永ならびに字渡瀬および公有水面埋立地の所属未定地を編入する件）
歴史公文書（文書） 昭-10-152 市町村行政 ― 2 昭和34年3月 ①知事 ①県議会 地方課 未審査
公有水面埋立のため町の区域内の字の区域の変更について（伺） ①（告示案　滋賀県告示第86号・能登川町の字の区域に公有水面埋立地を編入する件） ②公有水面埋立に伴う町の区域内の字の区域変更について（報告） ③所属未定地の町の区域への編入および是に伴う字の区域変更について（通知）
歴史公文書（文書） 昭-10-152 市町村行政 ― 3 昭和34年4月8日 ①知事②知事③総務部長 ①― ②内閣総理大臣 ③能登川町長、近江八幡税務署、大津地方法務局、同彦根支局、同能登川出張所、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準部、郵政省、運輸省 地方課 未審査
公有水面埋立のため町の区域内の字の区域の変更について（伺） ①公有水面埋立のための町の区域内の字の区域の変更について（諮問） ②所属未定地の町の区域への編入およびこれに伴う字の区域の変更について
歴史公文書（文書） 昭-10-152 市町村行政 ― 4 昭和34年3月17日 ①知事②総務部長 ①能登川町議会議長 ②能登川町長 地方課 未審査
土地改良法による区画整理施行のための字の区域変更について（伺） ①（告示案　滋賀県告示第87号・信楽町の字の区域を変更する件） ②土地改良法による区画整理施行のための字の区域変更について（報告） ③字の区域変更について（通知） ④土地改良法による区画整理施行のための字の区域変更について（通知）
歴史公文書（文書） 昭-10-152 市町村行政 ― 5 昭和34年4月8日 ①知事②知事③総務部長④総務部長 ①― ②内閣総理大臣 ③信楽町多羅尾土地改良区理事長 ④信楽町長、水口税務署、大津地方法務局、同水口支局、同信楽出張所、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準部、郵政省、運輸省 地方課 未審査
土地改良法による区画整理施行のための町の区域内の字の区域の変更について ①土地改良法による区画整理施行のための字の区域の変更について（諮問） ②土地改良法による区画整理施行のための字の区域の変更について
歴史公文書（文書） 昭-10-152 市町村行政 ― 6 昭和34年3月 ①知事②総務部長 ①信楽町議会議長 ②信楽町長 地方課 未審査
公有水面埋立のため町の区域内の字の区域の変更について（伺） ①（告示案　滋賀県告示第223号・能登川町の字の区域に公有水面埋立地を編入する件） ②公有水面埋立に伴う町の区域内の字の区域の変更について（報告） ③公有水面埋立に伴う町の区域内の字の区域の変更について（通知）
歴史公文書（文書） 昭-10-152 市町村行政 ― 7 昭和34年7月14日 ①知事②知事③総務部長 ①― ②内閣総理大臣 ③能登川町長、近江八幡税務署、大津地方法務局、同彦根支局、同能登川出張所、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準部、郵政省、運輸省 地方課 未審査
公有水面埋立のための町の区域内の字の区域の変更について（伺） ①公有水面埋立のための町の区域内の字の区域の変更について（諮問） ②公有水面埋立のため町の区域内の字の区域の変更について（通知）
歴史公文書（文書） 昭-10-152 市町村行政 ― 8 昭和34年6月8日 ①知事②総務部長 ①能登川町議会議長 ②能登川町長 地方課 未審査
公有水面埋立のための市の区域内の町の区域の変更について（伺） ①（告示案　滋賀県告示第273号・大津市の町の区域に公有水県埋立地を編入する件） ②公有水面埋立に伴う市の区域内の町の区域の変更について（報告） ③公有水面埋立に伴う市の区域内の町の区域の変更について（通知）
歴史公文書（文書） 昭-10-152 市町村行政 ― 9 昭和34年8月17日 ①知事②知事③総務部長 ①― ②内閣総理大臣 ③大津市長、大津税務署、大津地方法務局、大津地方検察庁、大阪郵政局、近畿電気通信局、滋賀電気通信部、日本国有鉄道大阪鉄道管理局営業部、行政管理庁統計基準部、郵政省、運輸省 地方課 未審査
公有水面埋立のための市の区域内の町の区域の変更について（伺） ①公有水面埋立のため市の区域内の町の区域の変更について（諮問） ②公有水面埋立のための市の区域内の町の区域の変更について（通知）
歴史公文書（文書） 昭-10-152 市町村行政 ― 10 昭和34年7月3日 ①知事②総務部長 ①大津市議会議長 ②大津市長 地方課 未審査
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